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情報化社会への対応に困ったら、まずはご相談ください。

 経済産業省推進資格 ITコーディネータ(ITC) とは?   5/5

ITコーディネータ(ITC)への相談費用は?

 『パソコンには詳しい若い社員がいるが、業務知識はまだまだ未熟で任せられない。』、『業務経験豊かな人材はいるのだが、、実務に追われてそんな業務に関わる時間がない。』、「情報システム部」などと言った部門を抱える余裕のない中小企業においてはIT活用能力の高い人材を専従として抱えることは難しいものです。
 そんな時、外部の有知識者としてITコーディネータに相談を持ち掛けたいとの考えが浮かびます。
 そこで、気になるのが、「相談料ってどれぐらい?」ということではありませんか?

 多様なニーズへの対応を想定し、ITコーディネータ協会においても、標準的な報酬規程は設けてありません。でも、一般的な世間相場で言うと、一日当たり5万〜15万円というところです。
 随分と幅がありますが、これは、相談内容の難易度等、ITコーディーネタとしての手腕(経験・知識)、ITコーディネータの所属する会社の規模などによって様々なのです。
 全てがこの範囲内ということではありません。この範囲であることが多いということです。

 また、契約の形態によっても随分差があります。どの様な形態があるかといいますと、殆どが、次のようなケースに当てはまると思います。    
  • 必要に応じての相談業務 (5万〜15万/1日)
  • 顧問(相談員)契約 (月1〜2回程度の定期的な訪問の場合:10万〜30万/月)
  • 一定期間のプロジェクト参画 (週1〜2日程度訪問の場合:30万〜100万/月)
  • 常勤顧問 (ほぼ毎日訪問:100万〜200万/月)
     *一般に、成果報酬とか成果保証という形はありません。

 中には、「高いなぁ〜」と思われる方もあるかと思いますが、ITコーディネータとしての活躍できるための経験と知識を持った人材を雇用し、必要な最新技術や社会の動向を得るための教育費用など考えていただけると、決して高いものでは無いことがご理解いただけると思います。

 今日、一般事務においても、人材派遣会社からの派遣社員を活用する企業が増えていますが、有用な人材が育つまでの期間や総合的な費用を考えたとき、大きなメリットがあるからです。ITコーディネータの利用も、こうした人材派遣を利用する場合と同じと捉えることができます。
 時代は「アウトソーシング」なのです。

 また、ITコーディネータ等への相談費用の2/3が補助される、国・都道府県・市町村の中小企業支援団体による「専門家派遣制度」などをご利用いただくことも可能です。
 更に、ITコーディネータの活用支援措置として、専門家の指導等を受けたIT投資計画には、政府系金融機関からの特別金利、担保条件の緩和特例による融資が受けられることがあります。
 概要は「中小企業庁/経営サポート」をご覧下さい。

 ITコーディネータを上手く活用していただきたいと思います。

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