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個人情報の適切な管理を求める声が高まっています。

個人情報保護の動き   1/4

今、なぜ個人情報保護が必要なのか

 近年のコンピュータ処理能力の向上、インターネットの普及は、社会に大きな利便性をもたらし、企業における商習慣や私達の日常生活は大きく様変わりしようとしています。
 企業における経営資源は、かつて「人、物、金」と言われていたものに「情報」が加わり、「情報」の活用が企業経営の中で重要な位置付けとなってきました。
 「情報」の収集、蓄積、活用が進み、「情報」の付加価値が高まる一方で、「情報」の適切な管理が不可欠となってきています。

 「個人情報」もまた、企業のビジネス戦略に不可欠な情報として、その収集、蓄積、利用が日常的に行なわれています。
 こうした状況の中で私達は数多くの恩恵を享受しているわけですが、一方で、個人情報の漏洩・不正取得・不正利用などの危険性も高まっています。
 事実、インターネット銀行アクセスのためID・パスワードの盗用によって財産が侵害されたり、実名公開による誹謗中傷によって人権侵害を受けたり、迷惑なDM(ダイレクトメール)を大量に受けるなどの様々な被害が表面化しています。

 記憶に残る個人情報漏洩事件
  • 2009年7月〜:アリコジャパン−クレジットカード情報を含む個人情報最大11万件が流出した恐れ。業務委託先の中国企業から流出の可能性。クレジットカード不正利用も相次ぐ。
  • 2009年4月:三菱UFJ証券−システム部元社員(当時部長代理)が顧客情報約148万1人分を不正に持ち出し、うち4万9159人分の情報を名簿業者に売却した。元社員には懲役2年の実刑判決。
  • 2007年3月:大日本印刷株式会社−印刷物作成のために得意先から預った個人情報約863万件が、当社の業務委託先の元社員により不正に持ち出され、インターネット通販詐欺グループに売り渡された。
  • 2006年12月:日産自動車−顧客情報データベースに登録されていた日産車購入者情報約537万人の個人情報が流出した可能性があると発表。
  • 2006年6月:KDDI−DIONユーザー399万人分の個人情報が、外部委託先従業員によって持ち出され、第三者の手に渡り恐喝を受ける。
  • 2004年3月:ジャパネットたかた−商品購入者約51万件の個人情報が元従業員の手により持ち出された。ジャパネットたかたは、1カ月半にわたり営業を自粛。
  • 2004年2月:ソフトバンクBB−Yahoo! BB登録者情報約450万人分が流出。 業務委託先社員の友人が、同社員がデータベースにアクセスする際にID・パスワードを盗み見、ネットカフェから不正アクセス。その後、別の者に渡り、ソフトバンクを恐喝。 ソフトバンクは、全員に500円相当の金券を送付。また、大阪地裁は慰謝料請求者に一人あたり6,000円を支払いを命じる。
  • 1999年5月:京都・宇治市−住民票データ約22万人分が外部委託業者社員によって流出されネット上で販売される。
 ここに記載した事件は、テレビのニュースなどで大々的に報じられた大企業の大量流出ばかりですが、従業員数名の会社が個人情報漏洩事故を起こしたとして新聞え報じられたり、取引停止処分を受けるなどといった例も数多くあります。

 頻発する個人情報に関する事故・事件を受けて、個人情報の適切な管理を求める声がますます高まっております。
 2006年から施行された「個人情報保護法」によって、個人情報を業務として扱う者の社会的責任・義務が明確にされ、それに反することで罰則も規定されています。しかし、法律による罰則だけでは済まずに、事業の存続をも危ぶまれる大きなダメージを受ける可能性もあります
 こうした状況をしっかりと認識し、誰もが安心な社会生活を営むための社会作りに貢献していただきたいと思います。
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