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個人情報保護法は、個人情報保護に関する5つの法律と一括で成立しました。

個人情報保護法の要点   1/9

個人情報保護関連5法案の概要

 2002年秋の国会に、一旦、個人情報保護法案が提出されましたが、行政機関等への規制の甘さや、報道・表現の自由への規制となりかねないとの批判が高まり廃案となりましたが、2003年春の国会において、マスコミ等から批判の強かった報道の自由、表現の自由などに配慮し、また、行政機関への新たに罰則規定を儲けた行政機関個人情報保護法などを含む5法案が再提出され、審議の結果、成立しました。
 こうして、世界各国で個人情報保護に関する法整備が進む中、日本でも、ようやく「個人情報保護法」が成立しました。

 個人情報保護に関する5つの法律は、下図のような構成となっており、これにより、官民すべての個人情報を扱うものに対して、個人情報の適切な扱いをすすめるというものです。

個人情報保護関連5法案の構成

■各法案の概要
(1)個人情報保護法(基本法制)
 「基本法部分」と「一般法部分」から構成されています。
 「基本法部分」は、「個人情報は個人の人格尊重の理念の下、適正に取扱わなければならない」という基本理念と、国・地方公共団体が適正な個人情報の取扱いのための施策策定、実施する責務を有することを示しています。
 「一般法部分」は、民間の個人情報取扱事業者の義務等、ビジネスに直接に関係する内容であり、この後、詳しくまとめたいと思います。

(2)行政機関個人情報保護法
 国の行政機関における個人情報の適正な取扱い、保有制限、利用目的の明示、目的利用の原則禁止、適正な管理と公表、本人関与、訂正・利用停止請求制度、不服申立て、罰則などを定めています。

(3)独立行政法人等個人情報保護法
 独立行政法人、特殊法人及び認可法人等132法人を対象に個人情報の取扱の規範、管理のルール、本人の関与、救済制度、罰則などを定めています。
 行政機関、独立行政法人等における罰則規定として、次のようなものがあります。
  ・コンピュータ処理されている個人データの漏えい:
    二年以下の懲役又は百万円以下の罰金
  ・不正な利益を図る目的での個人情報の提供又は盗用:
    一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
  ・職務の用以外の用に供する目的で職権を濫用した個人の秘密の収集:
    一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金

(4)情報公開・個人情報保護審査会設置法
 行政機関及び独立行政法人等における情報の開示、訂正、利用停止決定等に対する不服申立てに関する諮問機関として、現存の「情報公開審査会」を改組し、「情報公開・個人情報保護審査会」を設置することを定めています。

(5)整備法
 登記、刑事訴訟、特許等情報の適用除外、府省設置法(所掌事務変更等)の改正などが定められています。

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